議会初日に行われた「市長の施政方針」に対する「会派代表質問」が行われました(今回、ネットでは小川が担当)。質問中に、生活者ネットの2011年度政策提案を入れていますので、ご覧いただきたいと思います。市長答弁は追ってお伝えします。
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生活者ネットを代表して、2011年度、関口市長の施政方針に対する会派代表質問をいたします。
施政方針にありましたとおり、今年度2011年度予算案は、“人と人を取り巻く環境について最大限配慮”して編成されたとのことです。人と人とのつながりと支え合いが希薄になってきたといわれる昨今、市長におかれましては、今後、信頼し合える地域社会の回復に向けて、いかなる施策を打ち出していかれるのか、５項目にわたる質問をさせていただきますので、お答えください。
１．環境
民主党の公約に入っていた「太陽光発電の余剰買取り制度」が始まりました。4月から、電気料金への上乗せ額も決まり、国民として、温暖化対策の費用を負担していく新たな段階に入るのだと思います。市長はこの度、小中学校にエアコンを設置するよう決断したとありますが、ただエアコンをつけて暑さを凌ぐだけでなく、緑のカーテンを拡大し、日射調整フィルムなどとの併用により、子どもたちに環境教育を同時にすすめるとの視点が打ち出されていたことを、大きく評価したいと思います。
そこで、温暖化対策、環境保全に関して、「南部地域整備基本計画策定市民検討会」でも意見として出ていましたが、国立市において、例えば「みどり基金」のような特定の環境基金を設置し、広く市民に寄付を募るような対策が必要と思いますが、市長のお考え伺います。
２．子ども施策
関口市政における組織改正で「子ども家庭部」が創設され、子育ち・子育てのしやすい環境がすすめられてきました。その中で、「子ども総合計画」は2010年度で終了し、次期５ヵ年計画の策定に当たって審議会を開催、1月中にパブリックコメントを求めてきました。これまでの課題のひとつであった、家庭において養育が困難となったお子さんを、養育・保護するショートステイ事業が、今年度から始まります。利用用途や費用など広く周知し、若いお母さん・お父さんたちが、育児に疲れきってしまうことのないよう自分を守り、おおらかな子育てができるよう環境を整えることは、国立市として、一歩前進だと思います。孤立しない子育て・子どもの個性に沿った子育ちについての市長のお考えを伺います。
３．若手職員によるプロジェクトの継続
昨年、東京都の若手職員を中心に１００人余りが加わって「Ｔ２Ｓ」（Tokyo Think Sustainability)という独自の「白熱教室」を連続して開いて話題となりました。テーマは、高齢者が急増する東京の今後など、社会の持続可能性を語り合うといった内容でした。
国立市でも、第二次基本計画策定にあたって、若手職員による政策ビジョンプロジェクトチームを立ち上げ、活発な議論による政策提言がなされてたいへん好評でした。このようなプロジェクトチームを継続して、若手職員による発想と知恵を、これからのくにたちの支え合いの地域福祉に活かしていき、市民と直接交流する場をつくることが有効だと思いますが、市長はどうお考えですか？
４．防災のまちづくり
住民発の避難所運営マニュアルづくりが、市内各小学校区ですすめられ、今年は３年目に入ります。ニュージーランドの地震の例を挙げるまでもなく、いざという時、住民の命を最大限救うために、市としては万全の体制を備えておかなければならないと考えます。
災害時要配慮者避難支援事業、またライフラインが途絶えた際にも市の業務が滞らないための「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定していくことは、早急に求められている事業です。いずれの事業も、ゆったりと構えていられない内容と思われます。両事業・計画について、関係諸団体との連携や現時点でのスケジュールの見通しはどうなっているか伺います？
５．市民協働推進課の強化
市民の多様なお声やニーズに沿った市政運営に向けて、各部・各課の縦割りを越えるよう、市に求められていることは、重重ご認識いただいていると思います。
1月末の「国立市平和都市宣言10周年記念」の冠がついたクラッシックコンサートは、一橋大学のゼミ企画、国立市の市民協働推進課と如水会の後援、社会福祉協議会の協賛といった幅広い連携によって、大きな成果をだせた協働型事業の好例であったと思います。
市としても、この間、協働事業の実績を積み重ねてきていると感じますが、今後、まちに関わるさまざまな団体、事業者、市民や地域、行政との協働・連携事業を引き続き行うためには、現在の市民協働推進課が担う役割は大きいと思います。機能強化が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
質問は以上５点です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
