都議選後、民主党政権が誕生し、マニフェストの目玉の一つでもある高校無償化は、早急に進めるべき政策として評価していました。
しかし、本年4月から実施が予定される「公立高等学校に関わる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（以下、高校無償化法）」について、朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）を対象から除外する動きが報道されています。
今開かれている国会・総務委員会で意見が真っ二つに割れているようです。そんな中で、方向性が決められるのも今週中であるとも聞いています。
東京・生活者ネットとしては、急ぎ、HPに見解を示すとともに、民主党議員へ働きかける動きを取っています。
国立市議会でも「意見書」の可決に向けて準備をしています。
議会内の通常の手続き上、採決が３月下旬になってしまうため、急きょ、意見書案とほぼ同じ文章で「要望書」をつくり、議長・副議長を含む超党派６会派12議員（定数のちょうど半数）が署名して鳩山由紀夫首相と川端達夫文部科学大臣に3月4日付けで送付しました。
また、国立・生活者ネットワークでは、本日(3月9日）付で、国分寺、小平、西東京、国立の地域ネットおよび、都議会議員 山内れい子の連名で、東京19区選出の民主党 末松義規衆議院議員に対し、重ねて「要望書」を提出しました。
今日開かれた民主党国対会合では、１２日の衆院本会議で採決する方向で進められているようです。衆院を通過すれば年度内には成立の公算が高くなりますが、その前にしっかりと議論を尽くし、ゆるがずにすべての子どもの権利をまもる立場を通してほしいものです。
