移送には、コミュニティバスやタクシーにはかなわないドアｔｏドアのメリットがあります。しかし、許可申請をするための6市会議（北多摩西）においては、さまざまなハードルがあり、NPOが育ちにくい現状があります。また、一番の課題は、発着地のいずれかは、必ずその自治体でなければならない等、道路運送法そのものにあります。
今後は、担い手を増やすための努力が、行政やNPO自体にも求められていますが、法改正を待たずとも、行政・NPO・市民が協働で解決できるものもあります。国交省が、このしくみを「地域公共交通会議」までに高めたいと考えているのなら、地域から枠にとらわれないしくみづくりにチャレンジする時期ではないでしょうか！
付録：大和市と「ケアびーくる」のデータ
○ 神奈川県大和市は27平方キロの面積に、人口は約22万人高齢化率：17％
障害者手帳等保有：約6000人
鉄道は、私鉄の駅が市内に８駅あり、コミュニティバスは２ルート運行されている
福祉有償運送登録している団体は5団体で、運営協議会は大和市単独。運営委員は無報酬とのこと
● 「ワーカーズ・コレクティブケアびーくる」は、1998年にNPOとして設立。車輌はマイカーだけ、事故も自己責任（自動車保険）というリスクを背負っての出発だった。
２００４年には大和市との協働事業が開始され、福祉車輌は市からの提供となる。
現在会員数は39名（うち実働26名、運転者としての登録は21名）
車輌は、福祉車５台とセダン車１８台
利用登録者数は249名、設立以来の通算では700名を超える。
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