都議会には、生活者ネットワークの議席が必要です。都議は生活者ネットワークの女性候補から！

6月25日に火ぶたが切って落とされた2021東京都議会議員選挙も、余すところ1日。4日の日曜日は、1400万都民の明日を方向づける都議会議員選挙の投票日です。

東京・生活者ネットワークは、小松久子（杉並区）、関口江利子（世田谷区）、岩永やす代（北多摩第二：国立市・国分寺市）の、3人の候補を擁立。この8日間、「相も変わらない大きな政党や一握りの政治家が物事を決めてしまう、そういう政治に決別するチャンス、それが2021都議選！」と位置づけ、都内34の自治体にある地域生活者ネットが総力を結集する選挙活動を積み上げてきました。3候補全員当選を目標に、ネットの2021都議選政策の訴えを力の限り行ってきましたが、皆さんにはどのようにお聞きいただけたでしょうか。最終日を前に、重点政策の内の、大きく3つの政策についてあらためて表明したいと思います。

 

オリンピックより命と生活が大事　東京大会2020の中止を強く求めます

 

まずは、コロナ対策とオリンピック開催についてです。先日、東京のコロナ感染状況を検討する東京都モニタリング会議が開催されました。東京の感染者数はこの2週間、変異株による感染者が大幅に増加。爆発的感染拡大の予兆が見える、としています。この状況下で本当にオリンピックを開催するというのでしょうか？　開催期間中に第5波も十分ありうる、と警鐘を鳴らす専門家も多い現状に対し、国、東京都はどのように応じるというのでしょうか。

生活者ネットワークは、この現実をしっかり見すえ、一刻も早い中止宣言を行うよう働きかけてきました。そして、「中止、または延期を求める声は国民の８割に達している事実を一顧だにしない政治、これはおかしい！」と市民が声を上げる、その重要な機会が今回の都議選だと考えます。

東京も国も、なぜ中止を決断できないのでしょうか。爆発的感染拡大にいたってしまった場合に、誰がいつどのような責任をとるのでしょうか。そもそも一体、責任が取れる問題なのでしょうか。政治家の誰も、このことを説明していない、表明していないことが問題なのです。きっぱり指摘できるのは生活者ネットの候補たち。ぜひ、この選挙で生活者ネットワークの候補を選んでいただき、「おかしいことは、おかしい」と、大きく声をあげようではありませんか。

6月21日には、競技場の観客数を50％以内に、最大1万人とすると公表しましたが、しかし、ここに開催関係者は含まれず別枠で、さらに驚いたことには小中学生を大挙して現場に連れて行って直接競技を見せる、というのです。多くの方々、保護者や子どもたちから意見をうかがってきました。子どもたちが公共交通で競技場を往復する、競技場では声を発せずに拍手で応援する、こんなことを子どもたちに強いるとは、いったいどういう感覚でしょうか？　都内の公立小中学校の子どもだけでも81万人が、もはや国レベルの公共事業と化した競技大会に動員される……、計画では、そのようになっています。

東京都では、地方公共団体の責務として子どもの権利を保障するための条例「東京都こども基本条例」が、ようやくこの3月に制定されました。子どもを権利の主体として尊重していこう、子どもの参加・意見表明を保障していこう、生活者ネットワークが提案して30年、ようやく実現したにもかかわらず、一方的に子どもの連携観戦を強要するというのでしょうか。東京は果たして子どもの今と未来を大切に、子ども施策を行っているのでしょうか。育ち行く子どもを支える子ども政策はこれでよいのでしょうか。都議選で皆さんに表明していただきたきたい、選んでいただきたいと切に願っています。

そもそも東京・生活者ネットワークは、2020オリンピック大会については、嘘とまやかしの「アンダーコントロール」「復興五輪」で始まった招致段階から一貫して反対を表明、猛暑の東京で安全に大会が開催できる保証もない、さらにはその終息を見ないコロナパンデミック、この状況下オリンピック中止の決断ができない政治とは、いったい何でしょうか。経済効果一辺倒、私たち国民、都民の命と生活を軽視して恥じない政治とは決別しようではありませんか。

ここにきて、場合によっては無観客開催も、とも語られ始めたようですが、子どもたちに集団観戦を強いる政策は即刻中止を決定し、子どもたちへの説明責任を果たすべきと、生活者ネットワークは表明しています。

環境優先、医療・介護に当たられているワーカーの皆さん、すべての国民、都民の人権尊重の観点からも、生活者ネットワークはオリンピックを即刻中止にすべきと大きく声をあげてきました。オリンピックとコロナ対策は両立しない！　このことを皆さんとともに実現するために、生活者ネットワークの議席がどうしても必要なのです。

 

ジェンダー平等と多様性が社会を強くする　東京からジェンダー主流化を達成する！

 

生活者ネットワークは、ジェンダー平等と多様性を認め合う社会をつくるために、政治分野における女性参画の促進を求めてきました。ネット設立以来44年、私たちは東京ローカルから、じつに216人の女性議員を生み出し、地方議会に送り出してきました。では、女性の政治参加がなぜ必要なのでしょうか。それは、様々な女性蔑視の声、政治の現場で、企業の中でも、官僚機構の中においても女性が排除、極端に少ない、このことが世界から指摘されている、これが日本の実情であって、ジェンダー平等を達成するためには、意思決定の場となる政治分野における女性の参画が欠かせないのです。

東京都議会の議席は127。うち女性はわずか37。3分の1にも足りません。コロナ禍によって、社会に埋め込まれてしまってきた貧困・格差、その深刻さが改めて白日のものとなっています。コロナ禍による経済の落ち込みを背景に、突如として職を失い、住まいを失う人々が大勢生み出されています。これは決して他人事ではない、誰にも起こりうること、これを「自己責任」にしてしまっては絶対にいけない、政治が生み出した貧困・格差は、政治を機能させ政治によって変えていかなければならないと生活者ネットワークは考えます。

コロナ以来、大勢の人が減収や雇止め、失業に追いやられている、厳しい実態が報道されていますが、雇止めやリストラの対象にされるのは非正規労働者であり、その多くが女性、シングルマザーたちです。生活者ネットワークが継続して行ってきた、東京に暮らす女性100人に聞く調査や女性の安心・安全調査、都内自治体のジェンダー平等施策ランキング調査などからも、女性問題、ジェンダー主流化政策の重要性は明らかです。

ジェンダー平等、多様性の尊重こそが社会を強くする！　弱者を包み込み、誰もが本音を言い合える生きやすい社会、しなやかで風通しのよい社会づくりの原則であると生活者ネットワークは考えます。女性だけでなく、子どもも高齢者も障がいがある人も男性もLGBTQの人たちも、多様な声が反映される社会をこそめざそうではありませんか。東京からジェンダー主流化を達成するために、生活者ネットワークの女性候補を皆さんと一緒に東京都議会に送り出しましょう！

 

気候危機に立ち向かう　ストップ地球温暖化を足元から

 

生活者ネットワークが若者たちと働きかけ実現した「東京都気候危機行動宣言」、続く ｢ゼロエミッション東京戦略｣ の策定から 1 年半が経過しました。昨年小池知事は、2030 年 CO₂ 排出50％削減を表明しましたが、国と同様に具体性に乏しいまま。これを実現に向けるには、あらゆる分野での取り組みが必要となることは言うまでもありません。生活者ネットワークはこれまでも、省エネ・再エネの拡大、プラスチック等廃棄物の減量、フロン対策、建物や農業分野における気候変動対策を取り上げ、都のエネルギー政策の転換を求めてきました。

建物の省エネ・ZEB化はもはや当然、一昨年開館した都立初のZEB公文書館を手始めに、今後の都有施設はすべてZEB化を前提とすべきです。都営住宅の断熱性を高めること、車や交通機関の省エネ化を徹底することで、省エネの価値を高めることもとても重要です。農業分野でも、「4パーミル・イニシアチブ」が始まっており、これは、堆肥の量を増やすことで土壌中の炭素が増加し、結果CO₂削減に寄与するもので、東京で定着させたい取り組みです。

また、生活者ネットワークがNPOと共同実施した、都内 62自治体の電力調達調査の結果を踏まえ、都の役割として、自治体の持続可能な新電力への移行を支援するようしっかり求めていきます。

地球温暖化対策は、この 10年が正念場です。「原発ゼロ！　再エネ100％で脱炭素！」を促進し、「気候変動・温暖化ストップ！」をめざすために、東京都議会には、どうしても生活者ネットワークの議席・議員が必要です。

女性の声は新しくつよい力！

市民が主役、環境・福祉優先政治を東京で44年間貫いてきた、地域政党：東京・生活者ネットワークの3人の候補、小松久子（世田谷区）、関口江利子（世田谷区）、岩永やす代（北多摩第二：国立市・国分寺市）に、皆さんお一人おひとりの大切な1票を投じてくださいますようお願いします。

2021年7月3日

東京・生活者ネットワーク