民間のDV被害者支援の活動に期待！

生活者ネットはすでに2004年の本会議定例会で、DV（ドメスティックバイオレンス）の総合窓口に関して質問し、実際に相談にあたっている福祉部（当時）と男女平等推進計画のなかでDVの施策に取り組んでいる企画部（当時）とが横断的に連携しながら取り組むよう提案しました。
またDV被害者の自立支援について、多摩地域でシェルターを運営している民間のボランティア団体に、自治体として補助金を出すべきと主張し、遅ればせながら国立市の補助金も少額ながら実現しています。国立市の施策として、DV被害者の支援が動き出したのです。
本来行政がやるべき業務を民間のボランティア団体が、命の危険と隣り合わせで活動している姿には敬服し、心から支援するものです。
しかしDVという言葉が社会的に浸透してきた半面、避難する被害者や子どもを巻き込む虐待の事例等は、年々増加している現状があります。

実際に子どもを連れて駆け込むシェルターは、顔が見えるところであってはならず、ましてや「あそこに駆け込む居場所がある」と周知されている場所は大変危険です。一時避難所ではない、セキュリティーを確保したいわゆるシェルター機能を持つ民間のボランティア団体を、行政はしっかり支えていくべきです。