「男女共同参画」に関する生活者ネットの自治体調査. 国立市は19位！（23区26市中）　その内容を見てみよう！

政府は「男女共同参画社会」を掲げ、2015年に成立した女性活躍推進法はすべての自治体に「特定事業主行動計画」の策定、公表を義務づけています。

しかしこうした情報は広く市民の目には見えません。

内閣府男女平等参画局自身も「市町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、自治体間の比較をできるようにしていますが、生活者ネットワークでは東京都の23区26市についてさらに項目を加えてランキングを作成、公表しました。

一覧表によると、男女共同（平等）参画に関する
条例 → あり、宣言 → なし、センター → あり。
女性議員が全議員に占める割合も36,4％で、近隣市（国分寺市29,2%、立川市25,0％、三鷹市17,9％）に比べて高いが、清瀬市45,0%、多摩市41,7%、狛江市40,9%には及びません。

女性管理職の割合が8,8%と小平市と並び、断トツに低いのはなぜでしょうか。
都市部では20％を超える区もありますが、国立市は全職員の数が少ないからか人材がいないのか・・?!

男性の育休取得率は33,3％で、武蔵野市の55％には及びませんが高い方です。

今回の調査で国立市は「男女混合名簿」に関しては、データを公表していなかったので現状は把握できませんが、国立市はかなり早くから取り組んでいたとも聞いています。
豊島区、世田谷区、小金井市では、小中学校共に100％「男女混合名簿」を取り入れているとの結果が出ています。3区市共に総合1～3位にはいりました。

さて表題に国立市19位と書きましたが、データの公表がない項目などを外せば、条例や計画にLGBTやリプロダクティブ/ライツ（性に関する健康を享受する権利）の項目を入れたり担当課としての取り組みも見られると思います。

この自治体調査はあくまでも生活者ネット（女性部会担当）の基準にもとづいたものであり、ネットの政策として重要と考えた項目がランクになって表れたものですが、参考資料として読むと、全体としてはさまざまなな傾向が見えてきます。

単にランキングの順位にこだわることなく、その内実を見極め改善に向け国立ネットとしても提案してまいります。
市民の皆さまのお声をお寄せください。
（文責　阿部美知子）

＊参考資料　生活者ネットGEランキング　（GE//Gender Equal）