～国立市の状況は？～新総合事業に関する市民と自治体の意向調査

２０１５年より調査を実施し、今年で３回目となった。結果をまとめた過去２年の冊子

生活者ネットワークのシンクタンクの一つである
「NPO法人ひとまち社」の
表題に関する2017年度報告書がまとまりました。

国の新総合事業（介護予防・日常生活支援事業）では、
2017年度までに各自治体が実施体制を整えることになっているため、
・都内23区、26市の進捗状況
・介護保険の地域支援事業費
・一般高齢者施策など
を調査したものです。

さて国立市の状況はどうでしょうか。

国立・生活者ネットワークでは、国立市健康福祉部にアンケート調査を依頼、
またヒアリングにもこたえていただきました。

国立市は早くから、新総合事業にどのように取り組むか検討してきたこともあり、
評価できる点もあります。
例えば
◇生活支援コーディネーターを予算をつけて配置している点、
しかしまだ協議体・地域ケア会議の充実・計画化は今後の検討課題です。
◇家族介護者の実態調査をすでに実施しているが、
相談事業も常設している自治体が府中市、
作る予定が狛江市に対し、
検討中が国立市、調布市、国分寺市、多摩市、西東京市です。

調査結果にもあるように、生活者ネットは
「市民が主体となり、
市民が必要とするサービスを自ら作り出し、
高齢者一人ひとりが生きがいをもって生活できる地域づくり」
を目指していきます。

地域の福祉のしくみづくりは、
地域をよく知る市民の主体的な参画と継続した活動が不可欠です。
（文責　阿部美知子）