衆議院議員選挙取り組みについて

国立ネットでは、以下の東京ネットの取り組み方針に従い、
この国政選挙に取り組みます。
小選挙区の21区では、自主投票。
比例は「立憲民主党」。
（国立市の小選挙区は、19区から21区に変更になりました。
国立市／日野市／立川市／八王子市の一部／多摩市の一部／稲城市の一部です。）

第48回衆議院議員選挙取り組み方針　　
2017年10月7日
東京・生活者ネットワーク

安倍首相は、9月28日、「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題の追及を避けるため国会を冒頭解散する暴挙に出ました。

解散理由は「国民と国難を乗り越えるためだ、『国難突破解散』だ」と主張。消費税率10％への引き上げに伴う税収の使途変更と、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応について「選挙で信を問う」と強調していますが、前代未聞、「大義なき解散」以外のなにものでもありません。一方で、突然の解散に乗じるかの小池都知事の新党結成で、野党再編の流れもまた加速しています。しかし、議席確保のための離合集散、にわか仕立て・寄せ集めの選挙公約、権力ゲームに終始しかねない現状をみるにつけ、こうした事態こそが、国民にとって「国難」であると断じざるをえません。

この間、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法や、共謀罪の強行採決など、暴挙ともいえる強硬な国会運営を行い、原発輸出や各地の原発の再稼働を承認、再び原発推進に舵を切っています。生活者ネットワークは安保法制の廃止を求めるとともに、福島第一原発事故がなかったかのように原発政策を推進して恥じない「安倍一強体制」を、これ以上許すことはできません。

私たちは、貧困を放置し格差社会を容認する政治、右傾化する国政に強い危機感を持っています。脱原発、エネルギー・食料の地産地消、多世代にわたって暮らしを支えるセーフティネットの充実など、地域で生活する市民一人ひとりの人権が尊重され、持続可能な、豊かさを実感できる政治を実現するために、この選挙に粘り強く立ち向かい、必ずや安倍政権の大暴走をストップさせる好機としなければなりません。

東京・生活者ネットワークは、民主主義、立憲主義、平和主義のもと、広範な市民とつながり、ともに政治をあるべき姿に戻すために第48回衆議院議員選挙に臨みます。

■政策
１．立憲主義に基づいて、憲法を活かす
１．安保法制、共謀罪の廃止を求める
１．脱原発、省エネ・再生可能エネルギー政策を推進する
１．女性議員を増やす

以上