福祉優先のまちへ、東京を変える！〜山内れい子の提案

お金があります東京都、一般会計の予算は年間7兆円です。
しかし、今、その使い方に大きな不安が生じています。

豊洲、築地、どれも赤字構造です。
このお金の使い方を、「市民目線で、みんなでチェックしましょう！」と提案しているのが生活者ネットワークです。
この１～２年、私たちのまちの高齢世帯やひとり暮らしのご高齢の方から、
「介護予防のサービスが減らされた」
「今まで通っていたデイサービスに行けない」
「入浴サービスが受けられなくなった」
などの声が届くようになりました。

なぜ、そんなことになったのか？
私たちは、その原因を知るために各自治体を調査しました。

国は、2015年から3年間で「介護予防新総合事業」を導入しました。ちょっとした支援があれば元気で暮らし続けられる方々に、必要な生活支援やデイサービスや居場所を、地域で活動する市民が担う福祉サービス事業を受け皿にして、自治体にゆだねることを進めています。

ところが、国分寺市や国立市などの自治体の財源は小さく、
受け皿づくりとして市民活動への支援にお金をまわすどころではありません。

そこで、生活者ネットワークでは、
地域で高齢社会を支えようと考えている市民の皆さんがサービスを提供できるように、
東京都方式の市民と自治体が協働する介護予防事業を創設し、
東京都民の介護予防を進めるために財源のある東京都が、
広域的な観点から各自治体の実態を把握し、
地域の活動を財政面からも応援することを提案します。

それが、「福祉総合交付金制度の創設」です。

元気な高齢者も支援が必要な高齢者を支える方式は、どちらにとっても介護予防効果があります。
さらに財政規模の小さい自治体にとっても高齢者施策を充実させることができます。
三者にとって、WINWINの関係が成立します。

お金があります東京都、問題はその使い方。
自治体を応援し、人々の暮らしが安心できるお金の使い方をする。

これが、生活者ネットワークの代理人として、これから山内れい子が都政で取り組む、大切な課題のひとつです。