佐藤市長、最高裁への上告を断念！

3月7日（金）１０時から開催された国立市議会・全員協議会において、冒頭、佐藤市長は、去る２月２６日に東京高裁で言い渡しのあった住基ネット・損害賠償請求訴訟事件の判決に対し、「上告は行わないこと」を選択したと報告しました。

　以下その要旨は、

住基ネットの不接続については違法であると判断されながら、住基ネットサポート委託料等の支出については、（財政会計法規上の義務に違反し）違法であるということはできないとの判断がなされ、第１審判決が取り消されました。従前、市が行ってきた主張が認められず、非常に遺憾ではあるが、市長として、市民の生活の安定や、住民福祉の向上、市政運営の安定等、様々な事情を総合的に考慮し、住基ネットの接続が完了し順調に稼働している現在においては、かつての住基ネット不接続に伴う争いをこれ以上継続することは適切でないと判断し、争いを終結し、「３６５日２４時間安心・安全のまちづくり」の実現を進めることを優先するため、今回の事件について最高裁判所への上告は行わないことを選択した。
というものでした。

この報告を受け、議員からは、温度差はあるものの、市長の英断を評価する声がほとんどで、反対意見は聞かれませんでした。

2/14　雪の中で行われた“争いのないくにたち”～市民によるバレンタインアクションの様子

ただ、住基ネットの不接続を継続したことを、住民基本台帳法に違反していることを違法であるとすることには見解の違いもあり、今後も個人情報保護に関しては、きびしいチェックが求められます。 ともあれ、傍聴にかけつけた市民からは、当然ながらまずは安堵したとの声がきかれました。