子宮頸がんワクチン接種に関して、緊急要請をしました
4月1日から国の「定期接種」となった子宮頸がんワクチンに、効果と安全性を疑問視する声が全国から挙がっています。3月25日に発足した「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」からは、厚労省に対し、被害拡大防止のため接種の即刻中止を求める嘆願書も提出されました。生活者ネットワークでは、女性のからだの自己決定権に関わる問題として、また子どもが健やかに育つ権利に抵触する問題として捉え、4月11日、国立市に対し、以下の項目を緊急要請しました。
一、 子宮頸がんワクチンについては、国の被害実態調査が行われ、ワクチンの安全性と有効性が検証されるまで、接種の積極的な勧奨を見合わせてください。
二、 国立市内で同ワクチンを接種した女児の健康追跡調査を行い、実態を把握してください。
三、 市内で副反応被害が起こっていた場合は、その事例を含め、全国の副反応事例とこのワクチンの有効性について、広く市民に公表してください。
四、 市内の医療機関に副反応被害事例を周知徹底し、接種前の説明と被害者が受診した場合の対応を指示するとともに、被害を疑う保護者からの相談窓口を、保健センター内に開設してください。
要請書の全文はこちらをクリックしてください。
なお、厚労省のHPに、重篤な副反応の症例が報告されています→http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020b41-att/2r98520000020b99.pdf
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会のHPはこちら→http://shikyuukeigan.fem.jp/
4月11日付けで国立市保健センターからは、中学1年の女児と保護者宛てに「子宮頸がん予防ワクチンのお知らせ」が発送されています。このお知らせには、20〜40歳代の子宮頸がんが増加傾向にあり、その70％はHPV16、18型の感染が原因、と書かれていますが、一般女性の16型の感染率は0.5%、18型は0.2％で、合わせても0.7%です。そのうち前癌病変に至るのは100分の1、つまり0.007％で、10万人に7人と言われています（厚労省による）。
また、2009年12月の接種開始から2012年8月までにサーバリックスで副反応が起きた確率は接種1回につき0.014％、つまり10万人に14人であると発表されています（＊）。
予防効果（ベネフィット）と副反応による健康被害（リスク）を検討し、定期接種であっても、接種するか否かは、接種する本人が保護者とよく話し合ったうえで「自己決定」すべきであると生活者ネットは考えます。
＊厚労省の発表によると2012年8月末現在、サーバリックスの接種のべ663万人のうち956人から副反応の報告があり、うち85人は重篤（1人死亡）。ガーダシルは103万人のうち132人に副反応があり、うち11人が重篤。それぞれ10万人に14人（重篤は100万人に13人）、10万人に13人（重篤は100万人に11人）の割合で副反応が起きています。
☆☆☆ 要請書の全文 ☆☆☆
2013（平成25）年 4月11日
国立市長 佐藤一夫 様
国立・生活者ネットワーク 代表 大西由紀子
子宮頸がんワクチン接種事業に関する緊急要請書
日頃より、国立市民のいのちと健康を守る市政にご尽力いただき、敬意と感謝を表します。
今般の予防接種法改正により、この4月1日から、ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がんワクチン）が定期接種対象とされました。国立市でも2400万円の予算がこの事業に計上されています。
商品名「サーバリックス」、「ガーダシル」は3回接種で4.8万円と高額なため、定期接種化に向けた動きに先立ち、都道府県には基金が設置され、すべての自治体で接種事業が始まりました。サーバリックスは2009年12月の発売から2012年8月末までに、のべ663万人（回数）接種されています。
しかしながら、このワクチンの接種後、さまざまな副反応が多数報告されています。副反応は失神、呼吸困難、意識レベルの低下にとどまらず、若年性関節炎、痙攣、ＳＬＥ（全身性エリテマトーデス）、抹消冷感、難治性疼痛、歩行障害、四肢痛、四肢の運動低下、筋力低下、筋骨格痛、感覚鈍麻、計算能力の低下、肝機能障害などあらゆる症状が出ています。
厚労省の発表では、2012年8月末現在、サーバリックスの接種のべ663万人のうち956人から副反応の報告があり、うち85人は重篤（1人死亡）。ガーダシルは103万人のうち132人に副反応があり、うち11人が重篤。それぞれ10万人に14人（重篤は100万人に13人）、10万人に13人（重篤は100万人に11人）の割合で副反応があり、これはインフルエンザワクチンに比べると、サーバリックスは38倍（重篤は52倍）、ガーダシルは26倍（重篤は24倍）という頻度の高さです。報告は義務付けられていないため、実際にはこの数倍の副反応が起こっていると指摘する医師もいるなかで、その後の経過については「未回復」「不明」となったまま、国は後追い調査を行っていません。
このように、薬剤の添付文書記載の予想副反応をはるかに超えるさまざまな症状が発生しているため、医師の理解が十分ではなく、重い症状を訴える少女が病院をたらい回しにされるケースが相次いでいるのも問題です。2013年3月11日に開催された「薬事・食品衛生審議会安全対策調査会とワクチン予防接種後副反応検討会の合同会合」において、「サーバリックス」の副反応に、ギランバレー症候群（GBS）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が添付文書の重大な副反応欄に追加記載されることが決められましたが、これからさらに増えることも予想されます。
本年3月7日、ワクチン接種を他区市町村に先駆け全額補助で勧奨してきた杉並区で、重篤な副反応が起きていた事実が発覚しました。報道をきっかけに、全国から被害者の声が挙がったことを受けて、3月25日には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足。この会の発足がマスコミ報道されるや、全国から200件以上の電話が事務局に殺到しています。
被害者の保護者が一様に口にするのは、「国、自治体を信じて、受けるのが当たり前だと思って打たせた。これほどの副作用があるとわかっていたら打たせなかった。健康だった娘を返してほしい」ということです。学校を一度も休んだことがない中学生、前日まで部活に励んでいた高校生が、ワクチン接種後、ハンマーで殴られるような頭痛や内臓が飛び出るほどの吐き気、魚が飛び跳ねるような全身けいれんに襲われ、寝たきりあるいは車椅子生活になり、痛みのせいでうつ状態になるなどして学校に行けない状況が続いていることを、厚労省も文科省も調査・把握していません。
あらゆるワクチンに副反応はつきものだとしても、十代の女児に起きている副反応はあまりにも深刻です。多摩市では、「子宮頸がんについては検診の重要性をうたったうえで、ワクチン接種に関しては強制的接種であるような表現を避け、あくまでも自主性を尊重することを明示すること」「ワクチン接種対象者及び国民に対して、製薬会社からのデータだけでなく、現在までに起きている副反応や症状について、補償も含めて十分調査し、幅広い情報を提供すること」等を求める意見書を全会一致で可決し、政府に送付するとともに、自治体としても対応しています。
予防接種法によれば、接種は自治体の自治事務です。
全国で予想を上回る副反応被害が発生している現状を重く受け止め、十代の女児のいのちと健康を守るために、以下、緊急要請いたします。
記
一、 子宮頸がんワクチンについては、国の被害実態調査が行われ、ワクチンの安全性と有効性が検証されるまで、接種の積極的な勧奨を見合わせてください。
二、 国立市内で同ワクチンを接種した女児の健康追跡調査を行い、実態を把握してください。
三、 市内で副反応被害が起こっていた場合は、その事例を含め、全国の副反応事例とこのワクチンの有効性について、広く市民に公表してください。
四、 市内の医療機関に副反応被害事例を周知徹底し、接種前の説明と被害者が受診した場合の対応を指示するとともに、被害を疑う保護者からの相談窓口を、保健センター内に開設してください。
以上
