国立の財政　議論はこれから

    ９月議会の目玉は、各会派が、８月に出された財政改革審議会中間答申をどう見ているかだ。一般質問でも複数の議員が取り上げたが、１人１０分の持ち時間で集中的に協議する全員協議会が昨日１１日に開かれた。市当局がその感触をえて、１３年度の予算に反映できるものを探していると言ったところ。

   中間答申では、赤字地方債（借金）に頼らない市財政には、毎年約１２億円が不足するとして、健全化のための改善目標を挙げている。直ちにとりかかるべき項目を挙げ、合計７億円の効果額の試算をしている。  

　その内容は主に、人件費などの合理化や国保や下水道料・各種使用料・手数料などの見直しだ。ところがこれらの項目は、関口市政当時も提出された「次世代のための行財政健全化プラン２０１５」にも書かれていることとほとんど同じ。どこが違うのか!?というのが与野党共通の見解だった。

     審議会が市当局から提出される資料が、他市の状況や類似団体の状況を示した市民負担はやむなしとすれば当然の結果ともいえる。

■健全化個別項目・効果額試算が示されている項目

☆職員人件費(①定員・退職手当)6080万円

☆議会費3900万円

☆国民健康保険特別会計の赤字補てんの圧縮3億300万円

☆下水道事業特別会計操出金の圧縮1億9300万円

☆総合体育館使用量（グリーンパス）221～712万円

☆自転車駐輪場使用料4900万円

☆家庭ごみ処理手数料5900万円

☆保育料180万円　　　　　以上７億781～７億1272万円

        詳しい内容は、下記の国立市HPへアクセスしてください。
                                   ここをクリック（pdf形式）　

 

　　全員協議会でも、個々の方策に対する意見はわずかだった。むしろ議論はこれから始まるのでは・・・。

　　生活者ネットとしては、歳入増を視野に“魅力あるまちづくり”についてこそ、審議会でも議論してほしかった。「市民負担の見直しに係るルール」は、中間答申に盛り込まれなかったが、太い幹なしに枝葉の部分を提案されても、市民の理解は得られないだろう。肝心な議論が後廻しで、予算に反映させるための“値上げありき”の議論では、問題は解決しない。ルールづくりに向けた議論、市民との話し合いの場の設定が必要と主張。

市長はこの秋、タウンミーティングの開催を約束した。