1月20日  臨時議会での 請求代表人「意見陳述」

住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例(案)

明日、26日が最終本会議となります。20日には平素の議会と異なり市民である請求代表人3名の方が登壇し、緊張する中精一杯の勇気でご自身の意見を述べられていました。
陳述内容の大まかな内容は以下のようなことです。

ひとり目の女性の陳述者は、女性の立場から、たとえばDV被害者の保護に電子化されたデータを人が扱うことで単純なミスを起こしやすくなってしまい、守られていかない状態が実例としてあること。また特別の場合でなくても、署名をお願いしていると若い女性がまっすぐやってきて黙々と署名をしていく様子を見て、女性がせっかく自力で安全を確保しているのにネットに接続されることで情報がもれてしいまうことをいかに不安に感じているかを感じたことなどを述べられました。
 もう1つ、今、政府の進めている「社会保障と税の一体改革」案の中で、今国会に上程されようとしている共通番号制度への懸念について、社会福祉が、「対人援助」だったのではないか?福祉が「番号」で整理されてしまうのではないか?という疑問をなげかけました。「よく、考えなければいけない大きな問題を目の前にしているときだと思います。」とその文章は締めくくられました。

二人目の女性は電動車いすを使用しての登壇でした。国立市が切断してきたことで他の地域の情報閲覧も抑えられてきたと思っていること。また、住基ネットが何のために必要なのか?住民の立場ではなく管理する側、税と福祉の管理するためのものだと思う。しょうがいの仲間と税金を払えない人間が選別されやすくなり、締め付けや不当なことのしわ寄せを押しつけられやすくなるのではないか。という不安を述べられました。

最後の登壇者の男性は、国立市がJRの所有する駅舎の赤い三角屋根の色についても市民の意見が活かされる、そういうワクワクしたまちであり、人間を大切にし、しょうがいしゃが当たり前に過ごせる素敵なまちであることを説明。その市民を守るのが自治体である。
住基ネットが、もともとシステムを継ぎ接ぎして、無理矢理に創り上げられたものであり、役に立たない、コストのかかる、しかも漏えいの危険がついてまわるシステムであること。
国から押し付けられて仕方なしに運用するのではなく、市町村やその首長には、責任をもって市民を国の理不尽から守っていただきたい。ということを述べられました。

3名とも、最後に住民にとっての大事なことを自主性を持って選択したい、という強い意志を表明して話を締めくくりました。この内容を国立市議会の議員はどういうふうに受け止めるのでしょうか。明日、結果が出ます。