住基ネットの切断を違法行為として前関口市長に公金支出相当分を賠償させようという住民訴訟をおこしたのは、上原元市長を訴えた同じ原告が筆頭です。
２０１１年２月の東京地裁判決で、住基ネットシステムサポート委託料３９万８０４０円＋年５分の全額が請求がされたため、市は控訴しました。しかし、佐藤市長は就任してすぐに控訴を取り下げ判決は確定。関口前市長は支払いに応じないため、やはりこれも訴えることになるというものです。
全員協議会の一人５分の質疑からは、新たな裁判をおこし、前市長になぜ請求しなければならないのか、納得できる説明は得られませんでした。
今さら、サポート委託料が、住基ネットを継ぐ目的であったか、なかったか議論してもそれまで市の予算として認めてきたものは議会の責任でもあると市民にはうつります。
一方、住基ネットを再接続するか、切断を続けるかは国立市民の住民投票で決めようという市民の動きが活動を開始、毎週たましん前で遊説やチラシまきをしています。
９月２日の「住基ネットから共通背番号制へ」の弁護士・清水勉さんの講演等のシンポジウムには１００人以上の人が集まりました。住基ネットが非効率な割に、高コストで高リスクであることは容易に理解できます。さらにその先に、国民全員に番号を付ける共通背番号制が待っています。税や社会保障の分野でフルに活用し、ＩＣカード１枚でなんの手続きも簡素化できるというのですが、流出、漏えい、のリスクははかりしれません。
社会保障のコントロールにも使われるこのシステムが、たいした議論もされないまま導入されてくる可能性も多いなか、市民がしっかり情報を得て考える機会としても、国立市から発する住基ネット住民投票は大いに有効。と思われます。
“住民投票”を行うには、住民投票条例案を市議会に直接請求することになります。有権者の中から選管に届け出た受任者を通して有権者の５０分の１（約１２００人）以上の署名を集めて詠出します。予定では１１月の１ヶ月が署名期間になるようです。署名簿は選管で審査するので、来年１月の臨時議会で審査・採決されることになります。
法定表の４倍、５０００筆をめざすという署名集め、”さよなら原発と住基ネット”そして子どもが希望を持って生活できる未来のために生活者ネットワークもがんばろう！
