提出内容の詳細は下部の「２００８年度予算要望」の部分をクリックして下さい。
＜議会費＞
・「議会基本条例」を制定するための研究費を計上する。
＜総務費＞
・移動困難者の実態を把握し、ＮＰＯによる有償の移送サービスを支援・育成していく。
・より透明性の高い市民合意の手法として「市民討議（プラーヌンクスツェレ）」の研究をし導入する。
＜民生費＞
・子ども家庭支援センターでは、子どもの虐待に対応できる先駆型センターへの移行ができるよう、専門性のある正規職員を配置する。
・地域包括支援センターは、介護予防のために効果的な高齢者施策をすすめ、市民の主体的な介護予防にかかる活動を支援する。
＜衛生費＞
・マイバック使用を推奨し、市内全域でのレジ袋有料化に向けて、スーパー・小売店・コンビニ等との話し合いをすすめる。レジ袋有料を始めている店舗を公表し、その流れを拡大するよう市内の体制を整えていくこと。
＜農林費＞
・より安全で新鮮な野菜の地域内流通と、学校だけでなく公立保育園の給食への地元野菜の導入を、さらにすすめるために、供給目標値を30％とし、作付け段階から栄養士も関わり、増やす努力をする。
＜商工費＞
・市内の産業を把握するため、学生や市民などからの協力を得て実態調査をし、地域のものづくりの活性化をはかる。
＜土木費＞
・駅舎保存のための基金立ち上げについては、一般財源から定期的に積み立てる。
・事業者が新規の井戸を掘る場合には、地下水保全の観点から、届出制にし利用協力金の制度を設ける。
＜消防費＞
・策定中の「総合防災計画」に、避難所運営対策を加え、自主防災グループ、ボランティア、さらに女性の参画による組織化を位置づけること。
・災害時要援護者の登録制度をすすめ、福祉避難所などの二次的避難所の指定をすすめておくこと。
＜教育費＞
・「学校教育基本構想」策定に向けて、市内に広く周知して関心を喚起する。中学校区での懇談会に加えて、部会をつくり、多くの市民参加を得てすすめる。
・「子ども総合計画」を推進し、オンブズ機能をもつ「子どもの権利条例」を策定する。
・学校給食については、センター方式そのものを見直す。センター老朽化については、まず廃棄基準を設け、直営自校式による給食設備の検討をすすめる。
＜諸支出金＞
・既存の補助金だけでなく、新規補助金対象団体を決める時には、公募制や第三者機関による選考制度を設け、定期的に行う。
