１．歳入の根幹となる市税の大幅な伸びは期待できない
市税の予算額１３０億２９百万円−前年度に比べ３．４％増
＊個人市民税に係る税制改正やたばこ税の改正による増収などが見込まれるが、固定資産税・都市計画税の評価替えによる減収分がある。
２．「三位一体の改革」による国庫支出金改革・税源移譲・地方交付税の変革期にあたって先々の見通しが極めて不透明
３．介護保険や支援費の利用率の高い国立市で、扶助費の増加が課題
４．「新行財政健全化プラン」に基づき、前年比という継続的な発想だけでなく、原点に立ち返っての精査と優先順位を見極め所用額を算定する。
＊０６年度当初予算案では歳入で約２，０００万円の確保、歳出では職員人件費等の削減、事務事業・補助金の見直し、外郭団体等の補助金・委託料の見直しで約９，０００万円の見直し効果を見込んでいる。
５．12月議会で成立した「第４期基本構想」に基づく「第１次基本計画案」と整合し、行政評価・事務評価をおこない、組織体制や雇用形態の見直しを図る。
