日本は、地方自治体では直接民主制と間接民主制の併用、国政においては原則的に間接民主制一本で事を進めています、が唯一「憲法改正」だけは直接民主制を採用しているんだそうです。（これが「国民投票」）知っていました？ 憲法改革案（９条改憲、環境権等に関する項目の加憲案など）がこのごろ、新聞でもかなり見かけるようになりましたが国民投票を説明しているメディアに私は出会えていません。（まッ、根本的に新聞、ニュースをしっかり見ないので・・スイマセン）
２月末、‘生活者ネットワーク（１４団体）’と‘大西ゆき子とたんぽぽ会議’主催の憲法学習会で今井一さんのお話を聞いてしまった私は「憲法を変えるかどうか決めるのは、あたしじゃん。」と思ってしまい責任の重さに青ざめてしまった。（う〜ん、なんて単純な私）でもやっぱりそうなんです。最後の責任は国民一人ひとりに委ねられていること。だから、考えずに投票したり、投票を棄権したりでは、後々の世代に問題を積み残していくだけのよう。国会議員ができるのは憲法改正の発議までです（変えることは出来ない）。でも、国民が主体性を持たず投票のルールが出来上がってしまうと最後の決断まで操作されたものになってしまいそうです。
例えば、「一括投票（○○を変える、△△を増やすを賛成か反対？）なのか個別投票（○○を変えるは賛成か反対？ △△を増やすは賛成か反対？）なのか」「単独実施か国政選挙と同日実施か」とかいっぱい決めることはあるんです。新聞を隅から隅まで見る人でないと情報が伝わらない、ではなく、「項目内容が何なのか、賛成or反対したらどうなるのか。」を小学校低学年の子どもに質問してもわかる状況で投票したいものですね。先日、国立市議会の一般質問を傍聴したとき、「国民投票」についての質問をしていた議員がいました（ネットの代理人ではなかったですが）。その議員が言っていた「国民に実際説明し、実施するのは地方自治体の機関ですよね」といった言葉が心に残っています。（miki）
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