国の「三位一体」の改革のつまずきにより、今年1月21日付き新聞でも報じられたように総務省は交付税収入が実質１２％減となることを示し、各都道府県に歳出の徹底削減を求めました。
国立市は９年振りに不交付団体となり、不足分を補うための借金(臨時財政対策債)にも制限をつけられ、厳しい予算編成を強いられました。今後は、借金の返済も迫られるという、これが財政ピンチと言わずしてなんと言えましょう。市は、新年度予算案を緊急に見直し、市民説明会を開催、市報でも訴えました。
生活者ネットは緊急措置はやむなしと、当初予算に賛成しました。
３月議会の予算審議では、野党から「財政ピンチ」と報じたのが悪い！とか、もっと基金を取りくずせば良い！
などと、無責任な発言もとび出し、一般会計予算が“否決”されてしまいました。
「最終本会議」は、夜中までかかってようやく２カ月分の暫定予算を組んだものの、予算施行にはさまざまな影響が予想されます。
