「当初予算案」が通ったのは３年ぶり

　３月14日の「予算特別委員会」で０６年度国立市一般会計予算案(243億円)が賛成多数で可決され、本会議でも可決される見通しとなりました。この日、野党会派の「付帯決議」提出をめぐって混乱もありましたが、結局、反対は上村議員一人で、予算は可決となりました。「付帯決議」には法的拘束力はないものの、その意図したものは何だったのでしょう。今後、市民サイドに立った上原市政を力強く進めさせるにはどんな活動が必要なのか、問われるものとなりました。
　「一部凍結と追加要望を求める付帯決議」の提出者は、大和議員(明政会)、青木議員(自由民主党新政会)、中川議員(公明党)。
その内容は、
１．凍結事項
　①市民活動情報誌作成等委託料(235万2千円)
　②健康づくりフォローアップ委託料(110万７千円)
　③自転車の似合うまちづくりの事業印刷費(86万７千円)
　④水の調査報告資料作成委託料(107万)
２．追加要望
　①市立小中学校防犯カメラ設置事業の早期実現(1,650万円)
　②都市計画道路３・４・10号線の早期実現(約50億)

　生活者ネットとしては、06年度予算案についても、新基本構想・基本計画に基づく市民との協働のまちづくりの一歩を踏み出す年にしたいと予算に賛成しました。しかし、上記の「付帯決議」では、「市民との協働のまちづくり」が理解されているとは考えられず、残念です。今後、「駅周辺のまちづくり」については、財源も含めて具体的な提案と議論が必要と考えています。